「外貨準備法」制定に動き、元切り上げとも関連 2005/04/14(木) 10:36:02

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「外貨準備法」制定に動き、元切り上げとも関連 発信：2005/04/14(木) 10:36:02

　　先ごろ、２００５年３月に開催された全国人民代表大会（全人代）で、中国工商銀行の甘粛支店の趙鵬・支店長が、「外貨準備資金管理条例制定に関する提案」を提出していたことが明らかになった。中国新聞社が伝えた。

　　この提案によれば、国は、経済金融の全体的な流れに基づいて、外貨準備資金管理条例を制定すべきで、さらに進んで、国の外貨準備の供給源と合理的な規模を明確にし、利用に関する手続き上の枠組みを制定、管理を進めていかなければならないという。

　　しかし、現在までに、条例レベルのものでは現実に追いつかないという意見も専門家の中から聞こえてきている。「中国外貨準備法」などの法律を制定、国の資産管理をより強化すべきというもの。それによって、リスク回避も可能になるという見解だ。

　　０４年末までに、中国の外貨準備高は６０９９億ドルに達し、通年で新規に２０７６億ドル増えた。これは、１日あたり５．６６億ドルのペースで増加したことを意味する。このペースが続けば、０５年末までに８０００億ドルに到達することになる。

　　香港の外貨準備高は１２３９億ドル程度であることから、これとあわせれば、中国全体の外貨準備高は１兆ドルに近い規模に達する。そうなれば、日本の８４０６億ドルを抜き去り、外貨準備高で世界一になる可能性もなくはない。

　　中国の外貨準備高の急増は、貿易の堅調のほか、人民元切り上げを予想した国際的な遊資が中国に流れ込んでいることも要因として考えられているが、それは当然、相対的な米ドル安に拍車を掛け、さらに人民元切り上げ圧力が強まることになる。

　　そうした事態は、中国にとっても避けなければならないもので、為替レート改革とあわせて、外貨準備高の妥当なコントロールが求められつつある。国内外で元の切り上げ議論が高まる中で、「中国外貨準備法」などの法整備が一つのキーポイントになるのではないかと見られている。（編集担当：鈴木義純）