トヨタなどがシンクタンク創設へ、顧問に前首相で調整 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

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トヨタなどがシンクタンク創設へ、顧問に前首相で調整

　トヨタ自動車やキヤノンなどの大手企業が、国際政治や経済、安全保障など幅広いテーマを対象とする新たな政策研究機関（シンクタンク）を創設する方針であることが、８日明らかになった。

　海外での知名度が高い小泉前首相を顧問に招く方向で調整している。

　週明けに発表する。

　新研究機関は、霞が関の中央官庁だけに政策立案を任せるべきでないとして、政府から独立した立場での政策提言を目指す。政策決定に関与している米国のブルッキングス研究所などが手本という。小泉前首相には、首相在任中に築いた多くの外国首脳らとの個人的なつながりを、研究・提言活動や海外への情報発信に生かしてもらいたいとしている。

　日本経団連の会長を輩出したトヨタ、キヤノン、新日本製鉄、東京電力が１億円ずつ出資するほか、２０社以上の企業が各１０００万円以上の資金を拠出する方向だ。理事長には、日本経団連の２１世紀政策研究所理事長を務める経済評論家、田中直毅氏が就任。本部は東京都中央区の日本橋三井タワー内に置く予定だ。

（2006年10月8日22時12分  読売新聞）