IAEA調査受け入れ

IAEAの調査を政府が受け入れることを決めたようで、８月はじめにも4人の調査団が現地を視察するとのこと。良い進展。

政府は、これによって正確な情報を国際社会に発信する考え、一方、新潟県は、住民の不安や風評被害の解消を狙っているようだ。県知事が魚の試食を行って安全をアピールし「事業者が安心といっても安心できない。国際機関に早く入ってもらい、客観的な評価をしてもらうことが必要だ。」とい語ったと報道されているのは、この風評被害の解消のことだろう。日経一面では、他の記事で、今回の地震は壊れない日本の原発を証明する機会にもなりえたのに、東電の対応のまずさで原発への不安を拡げたとした。どこまで費用を投じれば安全性が確保できるのかという点はあるが、欧米で義務化されている「確率論的安全評価」という手法を用いれば未知のリスクを数字で説明する手法があるとのこと。結局耐震工事費用を電力料金支払いの形で負担する利用者にとっても、透明性を高めてリスクと対策費用を確認することが必要。この点でもやはり鍵は透明性か。確率論的安全評価という手法は、金融商品のリスク管理に通じるものがありそう。

http://kinukawa.tea-nifty.com/finance/2007/07/post_2f39.html