An Odd Example in Today's WSJ

http://online.wsj.com/article_print/SB118705311075996714.html

不動産ローン実行に際しての条件が随分厳しくなったという報道が続いているようですが、こういうのを見ていると、自由競争にゆだねる方法と、監督官庁が商品供与にあたって、かっちりと事前に審査をする方法とどちらが良いのかしら、と思ってしまいます。それでも、やはり基本的には自由競争にゆだねる方が良いのだろうと思いますが。

記事自体ではなくそのなかの囲み記事の記載ですが、どれも日本の住宅ローンでは多少の違いはあってもまず必要とされる事項です。

• Try to make at least a 5% down payment.(5％は前払いを行うように努力する）

• If possible, put enough money down to avoid taking out a higher-rate jumbo mortgage.（できれば、高金利での高額不動産借入を回避できるように、十分な前払い金を準備する）

• Be prepared to verify your income through tax or other documents.（納税他の書類によって所得水準を証明できるようにする→こんなことも行わずに住宅ローンを供与していたのでしょうか。）

• You may be required to have assets on reserve equal to six or more monthly payments.（当初の少なくとも6ヶ月の返済・金利支払いに相当する資産あるいは預金等を持っていることが必要。）

このように話が波及してくると、米国の住宅市場への影響も、かなりのものがありそうです。