NIKKEI NET：経済ニュース

16カ国ＥＰＡ構想の検討開始で合意・東アジア経済担当相会合

　【セブ（フィリピン中部）＝河浪武史】東アジア首脳会議（サミット）に参加する日本を含むアジア太平洋の16カ国は12日、経済担当相会合を開き日本が提案する16カ国での経済連携協定（ＥＰＡ）構想の検討を始めることで合意した。日本は15日に開く首脳会議で正式提案し、同意を得たい考えだ。

　16カ国は日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた枠組み。経済担当相会合には日本から甘利明経済産業相が出席し、人口30億人という巨大市場で経済連携を目指す構想を示した。今春にも16カ国の学識経験者らを集めて民間レベルでの研究に着手し、次回の東アジアサミットなどで研究結果を報告してもらう。

　ただ、中国は2004年に日中韓とＡＳＥＡＮの13カ国で自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ案を提示している。今回の会合でも中韓やＡＳＥＡＮの一部の国から「13カ国案の民間研究も同時に進めるべきだ」という声が上がった。(19:31)