日本とASEANがEPA締結で基本合意

 4日、ブルネイASEANが経済閣僚会議を開き、自由貿易協定(FTA)を柱とした経済連携協定EPA)の締結で基本合意したと報道されている。
 8月にフィリピンで開く次回閣僚会議までに、全交渉分野で最終合意を図ることで一致、11月にシンガポールで開く日・ASEAN首脳会議での署名と来年の発効を目指すとのこと。
 基本合意では、日本はASEANからの輸入額の92%について、協定発効後10年以内に関税を撤廃する。残る7%分は関税率を5-50%にまで引き下げ、コメなど1%分は自由化対象から除外。
 一方、ASEAN主要6か国は、日本からの輸入額の90%について、10年以内に関税を撤廃する。発展が遅れているカンボジア、ラオス、ミャンマーは15年、ベトナムについて10〜15年の猶予期間を持たせる。
 また、日本とASEAN全体を単一の生産基地と見なす「原産地規則」でも合意。日本から輸出した部品などがASEAN域内で加工されてさらに域内に再輸出される際に、「ASEAN自由貿易地域(AFTA)」内の特恵関税率(0-5%)の対象になり、日本企業の関税負担が大幅に減る。
 今後、物品貿易について具体的な自由化リストづくりを急ぐほか、サービス・投資の自由化ルール策定など積み残しの課題についての交渉を加速する。