ポイントや電子マネー 決済サービス法整備 金融庁、利用者保護へ検討

日経。記入帳が、電子マネー、ぽんと、コンビニの「収納代行」など新たな決済手段の担い手を包括的に対象とする法整備に着手する、という内容。利用者保護の仕組みが十分ではないので、業者を登録制とするなどして財務状況を当局が監視できるようにする、としている。来年前半に開催する金融審議会で、新方策定に向けた議論を開始し、規制対象などを詰め、2009年の通常国会での新法提出を目指す、との解説。
背景として、（1）日本の決済サービスはこれまで免許業種で、預金を受け入れる銀行によって主に担われてきた。
（2）スイカなど　ICカードを使った一部の電子マネーは、プリペイドカード法の対象として未利用残高の半分を供託する義務がある。（3）しかし、新しい決済サービスの多くは法規制の対象外で、業者が破綻した場合に、既に支払った金額が目減りする恐れがある、という。
業者を登録制とするほか、顧客よりの預かり資産（とあるのは預かり金）を安全に運用しているか（これは預かってから実際に支払うまでの間に時間がありその間運用しているということなのだろう）、自社の資産と分けて管理しているかどうかもチェックするという。
動きをモニターしていきたいところ。