銀行の自己資本より厳しく

自己資本の算定方法については、中核自己資本から、価格変動リスクの高い証券化商品の保有額などを差し引く方向で調整するとの報道（日経朝刊）。新対策の是非を銀の迂回に非公式に打診し調整を開始。1，2年後にもお堂乳したいとのこと。ただし、証券化商品でも高格付け部分は対照にせず、無格付や低格付け分の保有額のみを差し引く。関連会社の発行済み株式の保有分（但し、持ち株比率が50％以下で非連結）やほえkんかいしゃへの出資金も差し引く。消費者金融会社も対象。
自己資本比率自体の数字は変わらないが、格付会社は中核的自己資本を重視しているので、その減少は格下げにつながるとの説明。
Tier-IIといわれる部分の取扱の話。但し、非公式に打診とは未だに旧態然としたコンサルテーションの方法。いくらprinciple baseといってもルールの決め方がまだ護送船団行政時代の方法そのもの。それと、やはり、リスク管理そのものをみるべきで、「リスクを取る投資そのものが萎縮する懸念もある」という部分を重視すべきだろう。また、自己資本の算定方法に手をつけるというのは、いたずらに「米欧に先駆けて導入」部分を急ぎすぎていないか。もっと、グローバルな資金のフロー自体を見ることはできないのだろうか。それともこのような動きが新たな金融監督、監視の基本的枠組みとして定着していくのだろうか。