私大・短大「経営困難」98法人 15法人が破綻危機（21日日経夕刊）

日本私立学校振興・共済事業団が調査したもので、大学法人521と短大法人144の2006年度及び2007年度の入学者同校などをもとに分析したものという。
「私学経営の調査相談・助言業務にも力を入れている」というが、どこまでの専門的な的確なアドバイスが出来るのかな、という素朴な疑問を持った。金融機関も私大や短大に融資しているところが多いと思うがどのような関係に立つのだろう。なお、私立学校振興・共済事業団のホームページにいってみたがこの調査結果は公開されていないようだ。

今後、各法人の経営実態調査や意向などを調査し、必要があれば経営改善計画の作成要求や指導・助言の強化、再生人材の紹介、合併等の情報提供などの支援を進める方針。債券困難な場合には、学生募集停止などの早期決断を求めることなども視野に入れる方針

とのことだが、こういったことを進める根拠法規のようなものはあるのだろうか。文部科学省の別働隊のような感じがしないでもないが。