日本政府は米政府の公的資金注入の資金調達の支援まで想定すべき？

日経朝刊社説「金融・株式市場の危機克服に協調行動を」は、最後に、以下の一節がある。それなりに思い切った提案だが、金融の世界であれば湾岸戦争での支援と違って評価されるだろうか。

「住宅ばかりでなく、商業用不動産、企業金融にも問題が拡がり、米金融機関が資本不足に陥ると、公的資金を注入するような事態も否定しきれない。その際は例えば日本政府として米政府の資金調達を支援することも選択肢になるかもしれない。万一の事態も念頭に置き、危機対応の準備をする段階に入っている。