今日の朝刊など

なかなか朝読んだものをすぐに文章にできないのが悩み。どこかでうまい方法を編み出すか、時間繰りの中で妥協して方法を確立する必要がありそう。

日経朝刊では、上場企業　減配・無配　3社に1社　との記事で、企業が賃金の伸びを抑えるなか配当額の増加（家計の可処分所得に占める受け取り配当金の割合が2001年度の0.8％から2007年度には2.0％に増加、第一生命経済研究所の試算）は消費が底堅い理由の一つ（同研究所永濱氏）だったが、2009年3月期は上場企業の3社に1社は配当を減らすかゼロにすることが日経新聞社の集計で判明したとのこと。預金利子以上の配当がされていただけに、このインパクトはゼロ金利政策に匹敵する影響があるということか。

米金融安定化策について、失望感が拡がっているとの報道が多く、
・内容に不透明な部分が多い。｢詳細は後ほど｣（ガイトナー）。
・民間資金を活用するという点で、市場を尊重するようでいて、政府が肝心な問題を隠しているようなところがある（滝田洋一日経編集委員）
　　資産買い取り資金の一部はFRBが供給し、将来の資産価格下落から生じる損zひつのきらかはFDICが負担する。しかし、これは当初必要となる公的資金の額を小さく見せる手品と言えなくもない（滝田氏）。
　　問題処理には外国マネーが不可欠。危機に真っ正面から取り組まないと、内外のマネーが反乱を起こしかねない。（滝田氏）

昨日のNYTではクルーグマンがオバマ政権の景気刺激策に大きな疑問を投げかけている。安易な共和党との妥協で、実は何も達成できていないといった言い方。既に、蜜月の100日間は過ぎ去ったのかも知れない。