ASEAN+3 経済監視へ独自機関

今朝は、読売朝刊1面にこの見出しがあり思わず購入。朝日はまだ見ていないが、全国紙としてこの話題を一面に取り上げることに敬意を表したい。

アジア通貨危機の際に欧米が主動するIMFの支援と引換に厳しい緊縮財政を迫られ、国民の不満が高まった記憶があり、いまだにIMFの支援にはアレルギーが依然として強い。ASEAN+3独自の監視機関を置くことにしたのは、CMIの機動性を高めるための大きな一歩となる、と解説している。現在のCMIの枠組みでは、二国間の融通枠の2割までしか独自判断で融通できず、残りはIMFの支援が前提になっているが、CMIの監視機能が十分に高まれば、独自判断で融通できる割合を20％以上に引き上げる可能性を織り込んだ、と解説している。

ASEAN+3でも貸し手に回る側と借り手に回る側では利害が対立する部分もある。外貨準備といっても国民に対する説明責任は重い。急に大きな進展はないだろうが、このような方向性を打ち出せた意味は大きい。ASEANリサーチグループでの複数の提言・報告書が思い起こされる。