欧州主要国緊急首脳会議 ヘッジファンド規制等で合意

広範な金融機関の監督強化で合意した。金融機関だけでなくヘッジファンドにも法規制を導入する。メルケル首相の表現では「すべての金融市場、市場参加者、金融商品が例外なく監視される仕組みにする」。ファンドや格付け会社などを監視する国際的な金融監督の枠組みづくりを提唱する。

「リスクのあるヘッジファンド分野に対する適切な監督や規制」との表現。　ヘッジファンドの本拠地があるタックスヘイブン（租税回避地）への包囲網も狭める。企業や個人の課税逃れを助長したり、不正な海外送金を故意に見逃したりした場合を念頭に「制裁措置への行動」に踏み切る。

格付け会社についても「監督義務」を設けると規定し、銀行などと同様に中央銀行や監督当局の監視下に置く。

景気循環の増幅を防ぐため、銀行は好況時に追加の自己資本を蓄積すべき。→この点、日経報道には漏れている。

危機対策は、競争原理を守るために最小限にとどめ、保護主義を阻止。WTO交渉の早期合意を目指す。→これも日経にはない。

IMFは出資金を倍増→これも日経にはない。

○世界的な景気後退はこれまでの数十年間で最大規模
○金融・経済危機において国際金融機関の役割が重要
○ヘッジファンドなどを含め、すべての金融商品や市場参加者を例外なしに適切な規制や監視下に置く
○格付け会社は義務的な規制と監視下に置く
○租税回避地への制裁を伴う断固たる行動
○ＩＭＦによる効果的な早期警戒システム整備
○金融システムの強化の必要性を確認
→日経はこれだけ

首脳会議には独仏伊英などの首脳と財務相が参加しており、四月に英国で開く二十カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会合（金融サミット）で日米や新興国に同調を求める。

日経と読売を読み比べたが、日経の記事は十分に推敲されていないとの印象。日経を盲目的に信用するのはリスクが高いかも知れない。