朝日新聞朝刊記事。まだ文部科学省サイトは確認していない。

中央教育審議会の大学分科会が15日「中長期的な大学教育に関する第1次報告」をまとめた。
小子化の流れを踏まえ、大学統合や大学間連携を支援する必要性を訴えた。報告は、私立大の約5割、私立短大の約7割が定員割れとなっていることを指摘。大学統合時の準備経費、定員調整を行う大学、強みのある学部に定員集中し、厳しい状況の学部を募集停止する大学を財政支援することなどを提言。

大学を企業や金融機関に読み替えたりするとなかなか意味深。