2011/01/17
- 明治大学の折谷吉治教授が先週金曜日より「決済システムの理論と課題」と題して日経のやさしい経済学に連載を開始された。決済システムについては中央銀行で長く担当されただけでなく、EMEAPの決済システムワーキンググループの委員長を務められるなど関係者に知己も多い方。お人柄も温厚篤実そのもの。一般向けにわかりやすい語り口で始められているが、どのような内容がこれから展開されていくのか興味津々。
- 日経「ラオス証取 手探り始動」では、韓国の関与が紹介されている。同じようにインドシナ半島のベトナム、カンボジアでの韓国の積極的な関与を取り上げた記事を昨年末朝日?で読んだ覚えがある。日本も2003年-2006年には財務省がベトナムに継続的にtechnical assistance(TA)を提供していたが、財政の単年度主義の原則や、目に見えた形で具体的成果が上がらないのが継続にあたっての障害となった。その点からいくと、文部科学省が行うGPというのは3年程度の期間にわたって継続的に資金が供与されるのは大きな違いと感じる。事業仕分けというのは、ある意味で単年度主義を貫徹させる試みかもしれない。
LSXは、ラオス中央銀行/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E4E1EAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=KNと共同で運営に当たる韓国取引所(KRX)が売買注文の付け合わせや清算・決済など心臓部のシステムをすべて提供し、人材育成も受け持った「韓流」市場だ。