asahi.com： 外貨融通枠を大幅拡大へ ＡＳＥＡＮ＋３で合意見通し?-?ビジネス

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　アジア通貨危機の再発を防ぐため、域内で外貨を融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）が大幅に強化されることになった。トルコ・イスタンブールで４日開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３国による「ＡＳＥＡＮ＋３財務相会議」で、融資枠の大幅拡大や融資手続きの簡素化などに合意する見通しだ。

　ＣＭＩは９７年のアジア通貨危機を受け、００年のＡＳＥＡＮ＋３で合意した。為替市場で特定国の通貨が急落した場合、２国間協定を結んでいる国が外貨を融通し買い支える仕組みだ。

　これまで日中韓を中心に１６件、総額３９５億ドルの協定が結ばれたが、通貨危機時にタイ、韓国、インドネシア３国から逃避した資金は８７０億ドルにのぼり、「現状ではまだ十分とは言い切れない」（財務省筋）。このため、財務相会合の共同声明に総額の大幅増額の必要性を盛り込み、危機管理策の強化を打ち出す見通しだ。

　２国間協定では、危機時に協定締結先と個別に資金融通を交渉する必要があるが、危機に陥った国が特定国に要請すれば関係国すべてが融通を決められる「多国間」の意思決定の仕組みも、導入に合意する方向だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の同意なしで緊急融資できる枠も広げるなど、手続き面の改善を通じて、即座に融資できる枠組みを広げる試みになる。

　日本を除くアジア１２カ国の外貨準備高は、９７年比で３倍以上の１兆２０００億ドルに達し、対外債務は減少。アジア経済が好転している機会をとらえＣＭＩ強化を打ち出す。