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アフリカ支援を拡大、ＯＥＣＤ閣僚理が閉幕

　【パリ＝吉田渉】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は4日、2日間の議論を終え閉幕した。7月の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）を控え、アフリカへの支援拡大をうたう特別声明を採択。世界経済に関し「成長は持続するが、原油高など不安要因もある」との見方で一致し、日欧へ成長加速を求める声が大勢となった。

　アフリカ支援は、パリで開かれた閣僚理の中心議題となった。議長総括とは別に長文の特別声明を公表、国際社会の関心の高さをうかがわせた。声明では「貧困の削減のため今以上の多額の資金が必要だ」と指摘し、各国に支援の増額を促した。

　ＯＥＣＤは同声明を国連に提出、7月のサミットと9月の国連サミットに反映させる。アフリカの貧困削減に向けた支援が米欧に比べて見劣りする日本に対して、政府開発援助（ＯＤＡ）の増額を求める圧力が強まるのは必至だ。 (23:58)