電子マネー決済、共通化へ 経産省、運営企業などで研究会

やはり端末設置費用の問題は深刻なようです、当初に比べればある程度下がっても。

経済産業省は電子マネーで決済するシステムの共通化に向けた環境整備に乗り出す。運営企業などが参加する研究会を２日に立ち上げ、１台の読み取り機で複数の電子マネーを扱えるようにするための検討に着手した。
　研究会は産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会の下に設置。片山直也慶大院教授が座長を務め、ＮＴＴドコモやビットワレット、日本百貨店協会などが参加する。検討内容を小委員会に報告し、産構審の提言としてとりまとめる。

ただ、Irregularなケースの場合も、電子マネーによって取り扱いが異なることがあり、ハードの問題だけでは解決できないようだ。

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3S02010 02092009