伊藤隆敏さん 復興財源の捻出と政治の役割

復興財源については20兆円規模（生活インフラ、交通網の再建で10兆円、これに福島原発の安全回復と周囲への補償を加える）と予想。その上で選択肢を検討
1．支出の使途変更
2．国債発行-20兆円のほぼすべてを国債でまかなえるのは、人口が増加し経済成長率が高く、既存の政府債務の対GDP比率が低い場合。日本はあたらない。将来世代に負担させるもの。若い世代は反対すべき。、
3．増税-負担を広く社会全体に求め、先送りをしないのが良い。消費税率引き上げ、法人税減税。課税最低限の引き下げ、時限措置で定率増税。
4．国有資産売却（→具体的な説明はない。）
人口減の日本で将来負担はまずい。今働いている世代が復興の手伝いを行うのは当然。と最後に強調される。
最後のメッセージ。要吟味熟読。
「日本に一番欠けているのは、国民全員による支援としての復興連帯税を論理的に説得的に国民に語りかけ、支持を取り付ける政治家のリーダーシップだ。国難にあたり政治家に求められるのは、正しい(痛みのある）政策を国民に納得してもらう説得力であり、賛成が得られやすい甘い政策を求めてさまようことではない。」この簡潔なパラグラフ、トップを目指す政治家には何度も繰り返し読んでほしいものだ。
(週刊Toyo Keizai)

どうして茨城県を含めないの？

総務省は20日、７月24日に予定されるテレビの地上デジタル放送（地デジ）への完全移行について、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の東北３県では最長で１年間延期すると発表した。