地方債に思わぬ援軍 課税優遇で市場機能後退も ？？

今朝の日経金融記事。「地方債に思わぬ援軍　課税優遇で市場機能後退も」とあって、あれどうしたのかな、と見ると、

現在は地方債の利子収入に最大10％の税金がかかるが、来年1月1日以降は非居住者の所有する地方債への利子課税が原則としてゼロになる。今年7月あたりから外国人による投資がさらに活発になるとの見方は多い。

とあり、ながらく懸案であった地方債の利子についての源泉課税がすくなくとも非居住者については撤廃されることが説明されている。
しかし、最後に、

利子課税の優遇策などは、せっかっく機能しはじめた地方債の市場機能を弱め、利回りを再び横並びに戻してしまうリスクも内包している。

とあり、これが「課税優遇で市場機能後退も」につながるらしい。この記者さん、国際的にみた意義とか主要先進国との対比での源泉課税の異様さの視点を持っておられない様子。国内の市場参加者だけで市場機能が十分に発揮できていると思っているのだろうか。色々な側面に目配りした記事を書いて欲しいな。