2005．5．13付日経新聞夕刊「証券化関連データの早期整備を」で川村雄介長崎大学経済学部教授が

2005．5．13付日経新聞夕刊「証券化関連データの早期整備を」で川村雄介長崎大学経済学部教授が「十字路」に短い原稿を寄せておられる。日本の証券化市場が本格的な発展期を迎えると期待されているが、まだ新規組成額が非常に小さい（米国の50分の１以下）。要因の一つは、証券化商品の流通市場が実質的にないこと、より根本的にはその前提である証券化関連データの未整備であることを挙げている。私募を含む証券化商品の発行、残高データや個別商品に関する情報の拡充が流通市場のインフラとして必要と主張されている。すすんでこのようなデータ整備の必要性は関係者に強う認識されていたが、試験的に行われていた日銀による証券化商品の動向調査公表は、月次でおこなわれたいたが、今月末で終了する由。等々、業界団体を初めとする対応の必要を説いている。
まだビジネスとしては成熟していないのか、もう一歩なのだろうが、教授としては歯がゆいところなのだろう。進展を期待したい。