経済統計、共通化を推進・アジア太平洋各国で比較しやすく

　政府は23日、米国、中国や東南アジア諸国などアジア太平洋地域の国々と協力し、国内総生産（ＧＤＰ）など各国の経済統計を比べやすくするため、集計項目などの共通化を推進する方針を明らかにした。各国の専門家を集めた「アジア太平洋経済研究メカニズム」の初会合を11月に京都市で開催、来年から作業を本格化し、2010年の実現を目指す。

　日本とアジア太平洋地域は経済関係が強まっているが、基礎データの算出方法が国によって異なっているため、経済界からは「投資する際の判断が難しい」との不満が根強い。各国と主要統計の集計項目や基準、時期などを共通化、政府間の統計情報交換も密にし、データを民間も活用できるようにする。各国の経済統計を見ると、例えば雇用統計での「失業者」の定義が、日本は求職活動中であることが条件なのに対し、アジアの途上国では求職活動をしていない人も含めている。国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率も日本は前期比と前年同期比の両方を公表しているが、中国やマレーシアは前年同期比だけで直近の動きがつかみにくい。〔共同〕 (15:48)