NIKKEI NET：タイ中銀、外為取引規制を一部緩和

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タイ中銀、外為取引規制を一部緩和

　【バンコク＝長尾久嗣】タイ中央銀行は29日、昨年12月に導入した外為取引規制を一部緩和し、一定の条件を満たす外貨建て融資を規制対象から外した。施行は2月1日。これにより外国企業本社からタイ現地法人に対する「親子ローン」などが実施しやすくなる。

　タイの居住者が非居住者から借り入れた外貨をバーツに換える際に、先物でバーツを売り立てる為替スワップ取引で相場への影響を抑えることが条件。

　バーツ高抑制へ中銀は昨年末、タイに持ち込んだ外貨でバーツを調達する場合、持ち込み額の30％を金融機関に無利子で預託する規制を導入した。タイで事業を展開する外国企業だけでなく、地元有力企業も「海外からの資金調達が困難になる」と規制の見直しを求めていた。(23:26)

タイ外資規制に外国企業が反発

　外資への規制色を強めるタイ政府と外国企業の攻防が激化してきた。政府は9日にもサービス業進出の規制強化法案を閣議に提出する構え。一方、日本を含む在バンコクの外国人商工会議所は8日、これに強く反対する声明を発表した。

　商業省が提出を予定している「外国事業法」改正案は、外国企業の認定基準をこれまでの外資の持ち株比率から、議決権比率に変更する内容。外資出資を50％未満に規制するサービス業に外国企業が進出する際、タイ側株主の名義を借りて規制適用を免れる一方、議決権は外国企業が握って経営支配するのが一般的だった。法案が原案通り可決されればこうした進出は困難になる。(07:01)

タイ、外資規制強化の法案を閣議承認

　【バンコク＝長尾久嗣】タイ暫定内閣は9日の閣議で、外資のサービス業進出の規制を強化する「外国事業法」改正案を承認した。通信やなどへの進出が制限される「外国企業」を「外資の出資比率か議決権比率が50％以上」と定義し、新たに議決権基準を採用した。金融や小売りは除外された。

　猶予期間は発効後2年間で、該当企業はこの間に議決権比率を減らす必要がある。多数の外資系企業が影響を受けるとみられており、外国人商工会議所などは改正案に強く反対していた。閣議承認後は法制評議会、暫定議会での審議とプミポン国王の裁可を経て発効する段取りで、スラユット暫定首相は記者団に「発効にはまだ時間がかかる」と述べた。(23:33)