農家保護政策に限界

日経記事が指摘。第一は、保護策は真に困った人に限るべきというもの。基本的に、保護政策には限界がある。格差問題の後ろには、公共事業削減などの改革の影響や、賃金が低い中国との競争もある。対応策は基本的に競争力強化や付加価値が高い産業への誘導が本筋。
第二は、小規模農家に配慮するにしても、競争力強化と両立させる道があるとの主張。一定規模以上の農家を対象とするのが政府の新補助金政策だが、これを、例えば大規模農家に栃を貸す小さな農家には、地代に上乗せして政府が補助金を払う方法も考えられる、とする。