中国の金融引き締め

毎日新聞エコノミスト　は、津田駒工業の例を取り、原材料高騰、北米需要減退、円高に加えて､中国の金融引き締めがマイナスに働いている例を挙げる．即ち、中国当局が、昨年10月下旬から11月にかけて中国国内の金融機関に対して（1）年内は10月末の貸出残高を超えないようにすつこと（2）08年の貸し出し伸び率は07年の伸び以下に抑えること、の2点を口頭で指示。不動産向け融資を抑制するバブル退治が目的だったが、企業活動にも大きな影響。津田駒工業は、上海周辺、江蘇省や山東省などの中国国内メーカーを顧客とするが、上記の総量規制が実施されて以降、契約が成立していた案件について銀行の融資が実行されず、同社が機械を納入できなくなったケースは数10件単位に上り､一件あたりの契約は約4-5億円という。なお、繊維産業に対する増値税（付加価値税の一種）が、これまでゼロだったところ一気に17％課税される可能性があるという。中国でのビジネスのもつリスクを示すもの。また、中国が中国固有の要因で金融引き締めを強化したことでかなりの程度まで経済がスローダウンする可能性があることは、シンプルなde-coupling論への反論材料でもある。