原油・食料高関連

十市勉氏（日本エネルギー経済研究所専務理事）
需要は中国、インドで増えるが、中東産油国が投資を増やしていない。増産余力が少なく先行きの需要が読めない中で（なぜ読めないのだろう？）新規開発にも慎重。供給増はアフリカや中央アジアなど開発が難しい地域に頼るしかない。このように需給バランスが崩れている。
G8には供給側のロシアが入り消費国中心のG7と利害が一致しにくくなった。ロシアにも世界のエネルギー安全保障上供給を増やすよう働きかけるべき。
エネルギー問題には地球温暖化、食糧問題が複雑に絡み、一体的に解決しないと危機は解消しない。資源と環境制約を乗り切るには技術が頼りであり、先進国は省エネルギーや代替エネルギーに転換する。日本は省エネ技術を軸にアジア諸国との強調関係を強めるべき。

柴田明夫氏（丸紅経済研究所所長）
過去30年一次産品価格が安すぎたためその修正が起きている。投機マネーの流入も要因の一つ。
日本の農業政策については、コメの減反などを180度政策転換すべきであり、飼料用のコネを増やすべき。税金などの初期投資をかけても生産を拡大する政策に見直すべき。

いずれも日経記事　洞爺湖サミット焦点を聞く（中）より。

コメの減反政策の転換を主張する点、同感。中東産油国が投資を増やしていない点も改めて説明を聞き納得。資源を長くつかっていこうという点では米国の戦略と類似か。