マンション倒壊の危険性問題

マンションの倒壊の危険性が問題になっており、設計事務所への刑事罰適用の可能性が議論されている。実際にこのような問題が生じてから刑事罰云々の話が出るのは日本的といえなくもないが、実際のところ、消費者は何を見ればよいのだろうか。国土交通省あるいは各都道府県事務所が「推奨すべき建築設計士」といったものを出してくるのだろうか。結局は売り主と施工業者の信用しかないような気がする。数年前まで建設会社には経営不安をささやかれるところも複数あって大変だったが、最大手数社は結局生き残った。今回の動きも結局のところ大手建設会社にとっては順風だろう。

その6，7年前の話だが、施工業者を２つ並べて記載する場合、先に記載する方がメインであり、先に記載されている業者の信用が重要という話を聞いた。今でも変わっていないのだろうか。