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ウォン売りドル買い介入中止を示唆、韓国銀行総裁
2005年05月20日00時11分
韓国銀行(中央銀行)の朴昇(パク・スン)総裁は、19日付の英紙に掲載されたインタビューで、韓国の金融当局が米ドルに対する通貨ウォン高を防ぐため行ってきたウォン売りドル買いの為替介入を今後はやめる方針であることを示唆した。
朴総裁はフィナンシャル・タイムズのインタビューで「韓国には十分な外貨準備高があり、これ以上増やすことは想定していない」と述べ、ウォン売りドル買い介入でさらに外貨準備が増える可能性を否定した。
ウォンは過去3年間に対ドルで約30%上昇、昨年1年間で17%急騰した。景気を引っ張る輸出の腰折れを防ごうと、韓国の金融当局がウォン売りドル買い介入を繰り返したため、外貨準備高は世界4位の2060億ドル(15日現在)に達する。
為替政策をめぐって米国には、巨額の外貨準備を保有する中国、韓国、日本などが為替介入で不当に自国通貨安に誘導しているとの批判が多い。米財務省は17日、ドル相場に連動している中国人民元の為替制度の改革を今秋までに求める報告書を議会に提出した。朴総裁の発言は、こうした状況を念頭に置いたものとみられる。