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個人向けインド株投信が人気　成長率期待、情報は不足

2005年05月21日21時53分

インド企業の株式を運用対象にした投資信託に、じわりと個人マネーが集まっている。国内での運用資産残高は２０００億円を超え、２カ月余りで約１２００億円を集めた投信も現れた。ブームを呼んだ中国投資と同様、ＩＴ（情報技術）産業などに先導されたインドの成長イメージが、だぶつく資金を吸い寄せている。 　「国際分散投資の一環として発売したが、予想以上の反響だった」。日興コーディアル証券の幹部を驚かせたのが、１月末に発売した個人向けインド株投信「インド・アドバンテージ・ファンド」。発売後２時間で当初設定枠の２００億円がいっぱいになり、４月上旬には約１２００億円に達し、現在は募集を一時停止するほどだ。 　このファンドを運用するのは、米大手運用会社のフィデリティグループ。香港やインドに駐在する運用担当者が、インド国内で上場しているＩＴやエネルギー、機械などの企業業績を分析。日本で集めた資金を約７０銘柄に投資し、株式の値上がり益を狙う仕組みだ。 　インドが注目されるのは、「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）」（ブラジル、ロシア、インド、中国）と呼ばれる成長市場の中でも、「ポスト中国」と目されているからだ。１０億人超の人口を抱え、今後数年は６％台の経済成長が予測されている。 　インド株投信の口火を切ったのはＰＣＡアセット・マネジメント。「次は、インド！」とパンフレットに銘打って昨年９月から販売した。さらに、ＨＳＢＣアセット・マネジメントやドイチェ・アセット・マネジメントなどが追随した。 　ただ、インドの株式相場は成長市場ゆえに変動も激しく、投信には為替リスクもある。一方で、日本の個人投資家のインドに対する知識は中国以上に乏しく、フィデリティ投信が個人投資家７００人に聞いた調査でも、７割近くが「経済や株式市場の情報が乏しい」と答えている。