asahi.com：ＡＰＥＣの自由貿易圏、政府間で研究へ 閣僚会合で合意?-?国際

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.アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会合が１５日、当地で開かれ、２１参加国・地域はＡＰＥＣ域内の自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けた研究を政府レベルで初めて開始することで合意した。

　ＦＴＡＡＰは、ＡＰＥＣ域内全体で関税撤廃などを目指す自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ構想。実現すれば、域内の国内総生産（ＧＤＰ）の合計は約２３兆ドルと全世界の約６割を占め、世界最大の自由貿易圏が誕生することになる。

　この日の閣僚会合では、事実上の提案者である米国をはじめ、チリやシンガポール、ニュージーランドなどが賛成を表明。だが、中国や東南アジア諸国などの途上国を中心に「性急すぎる」「世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の障害になる」などと懸念を表明する国も続出した。このため、議長総括ではＦＴＡＡＰを「長期的な目標」と位置づけ、「一つのアイデアとして研究する」との表現で落ち着いた。

　年明けからＡＰＥＣの高級事務レベル会合で研究を始め、０７年９月に豪州で開かれる次回ＡＰＥＣ閣僚会合に研究結果が報告される。今後は、研究テーマやその結果をどうまとめるかなどをめぐり、関係国の代表が議論を戦わせることになりそうだ