国際機関による調査受け入れへの対応

新潟県知事がIAEAによる調査受け入れを国に求めたという。国は、現場の混乱を理由に調査時期をもう少し先にして欲しいとすでにIAEAに回答しているらしい。
http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY200707220329.html?ref=rss

ちょうど、2000年前後の日本の金融危機のころ、IMFが金融セクター評価プログラムに基づく調査を実施しようとして、当時の金融庁が、不良債権処理関係で多忙であることを理由にこれを断っていたと報道されていたことを思い出す。
（2002年1月には受け入れ方針が出ていたが。）
http://www.imf.org/external/np/tr/2002/tr020125.htm

不良債権処理の問題については、色々国、市場によって考え方も異なるところであり、受け入れ時期を少し先に延ばしたのは正解であったと思うが、原子力発電所の安全問題は全く性格の違う問題だろう。東電に加え、これを監督する原子力保安院などへの国民の信頼性を高める上でも、IAEAによる調査は早く実施した方が良いと思うがどうだろう。

英語対応という点が負担感を増しているとすれば、これは何とかしないといけないと思う。原発やこれを稼働させる日本の電力会社だけでなく、原発を実際に創り出す日本のメーカーの信頼にも関係しかねないのではないだろうか。