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東アジア版ＯＥＣＤ、16研究機関と連携

　経済産業省がアジア各国と共同で来春の設立を目指している「東アジア版ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）」の組織概要が固まった。中国の中国社会科学院などアジアの16研究機関から研究者を受け入れる。研究課題は貿易投資や知的財産権の保護など主に5分野。日本は今後10年で約100億円を拠出し、域内の貿易・投資自由化を推進する政策立案機関に育てる。

　設立するのは「東アジア・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）経済研究センター」。本部はＡＳＥＡＮ域内に置く。日本は来年1月中旬にフィリピンで開く東アジア首脳会議（サミット）で正式に設立を提案し、了承を得る見通し。設立段階では日本のアジア経済研究所や韓国の対外経済政策研究院など16機関が協力する。(07:01)