海外からの投資拡大へ

海外投資家の課税見直しにより海外の投資家が日本の投資で得る運用益について法人税を課されるリスクが解消した。これまでは最大40％の法人税が課される可能性があったが、今春、政府は海外投資家課税を見直し、非課税の基準を明確化。日本と租税条約を結んでいない中東諸国などの海外投資家の運用益も非課税にできるようにした。これを受けて日本の資産運用会社が海外で積極的に営業を展開しているという。3月末で運用を受託している残高は23兆2000億円という。
うまくいくと良いが。