東アジアの物流をネットで把握

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東アジアの物流、ネットで把握…経産省がシステム構築

構築しようとしているsystemの内容は以下のように説明されています。

　東アジア５か国で製造される家電製品や自動車などの生産・物流の効率化を目指し、経済産業省が国際的な物流管理システムの構築に乗り出すことが９日、明らかになった。同省は、近く発表する「情報経済・産業ビジョン」に盛り込む。

　新システムは、日本や中国、韓国、シンガポール、マレーシアで製造される製品や部品に、製品名や製造工場などの情報を記録した「電子タグ」を付け、製造、流通、在庫の状況をインターネット経由で瞬時に把握できるのが特徴だ。

以下はメリットや日本の狙いだ。

企業にとっては在庫の管理は従来からできているのでしょうが、相手方の在庫も間接的に見えるということでしょうか。「製造、流通、在庫の状況をインターネット経由で瞬時に把握できる」という点ですね。

　在庫状況などがひと目で分かるため、部品不足にならないほか、製造や在庫の無駄も減らすことができる。

　アジア各国では、日本の電機、自動車メーカー各社が多く進出し、日本企業との取引がある現地資本の部品メーカーなども増えている。経産省としては、まだ国際標準がない電子タグや記録読み取り装置の仕様を統一し、日本企業以外の企業も、少ない投資で参加できる仕組みを計画している。

　アジア域内の物流システムで、日本が主導的な立場を確保する狙いもある。

何処まで（物理的に追いかける範囲）を対象にするのだろうか。「日本や中国、韓国、シンガポール、マレーシア」で製造とあるので、それ以外は広くASEAN+3まではカバーするのでしょうか。むしろ自由にどんどん伸ばしていくのが良いかもしれません。

　新システムは、必要な部品を必要な時に必要な数だけつくるトヨタ自動車の「かんばん方式」がヒントになっており、経産省は、名前を「アジア版電子カンバンシステム」とする考え。

　４月中にも、各国政府を通じて運送会社、メーカーなどに参加を呼びかける。実証実験に参加する国内企業には、システム開発や電子タグにかかる費用を補助する方針

東アジアの地域統合は実体面でどこまで進んでいるのでしょう。関係政府当局者がどこまで進めているか、民間企業から見るとどこまで来ているか、見るところによって結論は違ってきうるところ。こういう話題についてそういう面から考えることも面白いでしょう。