FTA対外交渉室設置へ 首相直属で一元管理 MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題

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ＦＴＡ：
対外交渉室設置へ　首相直属で一元管理　政府
　政府は自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進するため、内閣官房に「経済連携協定対外交渉室」（仮称）を設置する方針を固めた。関係省庁が外務、農林水産、経済産業などにまたがるうえ、アジア地域で交渉が進まない現状を踏まえ、首相直属で一元的な体制をつくるのが狙いだ。

　政府はＦＴＡをめぐり、２国間の関税撤廃など包括的な協定の締結を促進する方針だが、協定が発効したのはシンガポール、メキシコの２国だけ。フィリピンとは昨年１１月に大筋合意したが、タイ、マレーシア、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など９カ国・地域とは交渉中か検討段階にとどまっている。

　こうした状況は、政府内の調整に時間がかかるうえ、優先順位の決定をめぐる意見対立が生じたり、対外交渉の責任の所在が不明確になることが要因とみられる。４月１９日の政府の経済財政諮問会議で、ＦＴＡ交渉については「スピード感を持って推進する」ことを確認。農水省は今年度から相手国との交渉官を５人から１０人に倍増させ、中川昭一経産相も６日、タイとの交渉を進めるため、次官級協議の早期再開を表明した。

　対外交渉室は（１）関係省庁の出向者や学識経験者など民間人配置（２）トップに首相補佐官クラスの起用−−などが想定されている。【中田卓二】

毎日新聞　2005年5月9日　15時00分

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