平成金融恐慌と民主党の対応

2月19日の毎日エコノミストの　中村啓三の政流観測　民主党「ガソリン値下げ隊」不発で解散・総選挙は遠のいた　には、1998年当時の金融危機対応の話が出てくる。

野中広務官房長官（当時）が、アポなしに加藤紘一衆院銀の事務所を訪れ、小渕首相が野党の要求をのんで金融再建関連法案を修正して成立させる決意をしたので、民主党の菅直人代表に政府の真意を伝え協力を要請して欲しいというもの。加藤氏がこのあと菅氏に電話すると、「金融問題は政局にしないと言ってきた。政府が野党要求を受け入れるから関連法案に反対する理由はなくなる」と応じて、この電話を契機に与野党の折衝が始まり、一連の法案は10月初めまでに成立した、との説明。

私も当時、民主党が賛成に回ったのは意外だったが、それによって金融危機の一つの山場をなんとか切り抜けることができそうで、安堵したと感じたのを覚えている。でも、野党のどんな要求を自民党がのんだのか、覚えがない。

この寄稿では、当時、4年前に自民、社会、さきがけの3党連立で村山富市政権が発足した際に、加藤氏が自民党の政務調査会長、菅氏はさきがけの政策調査会長で、この2人に、社会党の関山伸之政策審議会長を加えて連立政権の政策責任者たちは、「女房より一緒にいる時間が長い」と苦笑するほど、一日に何度も会って政策のすりあわせをしていたという。

この関山さんは、その後国会議員を退かれて新潟で色々な活動をされているのではないでしょうか。縁あって、2005年7月に新潟大学他主催のシンポジウムにパネリストとして参加する機会があったが、その際にお会いした覚えがあるのを思い出しました。色々な記事がつながるものです。

奇しくも今日の日経では金融機能強化法は3月末で廃止との観測報道を伝えていますが、そこでは民主党が延長に反対と伝えています。菅氏も反対なのでしょうか。